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就食ノウハウ

2018/02/09

退職するにもマナーは守りたい!会社やお店を辞める時の最低限のマナーとは

退職

 新しい仕事先が決まった、家庭の事情、体調問題…今働いている場所を退職する必要が出てきたときに、円満に退職したいところですよね。そこで気をつけたいのが退職時のマナー。退職を決めたものの、退職はいつ頃上司に申し出たらいいのか、 手続きはどうすればいいのか、急な事情が発生したことで、すぐに仕事を辞めなければいけない時など、 退職時の気になるマナーをご紹介します。

退職の流れ

プランを立てる

 退職したいと思い立った時、まだ退職まで時間に余裕があったら、どの流れで動いていくのがいいでしょうか。

1.退職プランをたてる

 退職したいと思った時、まずは退職後のキャリアプランを考えましょう。すでに退職後の仕事が決まっている人、まだ決まっていない人も、当面の生活費は確保できているかをチェックしておきます。

>>まだ転職先が決まっていない人は今すぐチェック

 続いて現在働いている会社の、就業規則を確認しましょう。退職の申し出をする時期は、会社ごとに社内規則で決められています。可能であれば、規則だけでなく会社の繁忙期などを加味し、いつ上司に退職を願い出るか事前に決めておきましょう。急に退職してメンバーに迷惑をかけないためにも、規則や引き継ぎ期間などを考えて準備をすることで、円満に退職できるよう心がけたいですね。

2.退職の意思を伝える

 退職の意思や退職予定日が固まったら、上司に直接口頭で退職したい旨を伝えましょう。中には、うまく切り出せないという方もいると思います。伝える際は、上司や社内の業務が落ち着いた時間帯に、まずは相談ベースで伝えるのもオススメです。

 退職したい旨を伝えると、次に立ちはだかるのが「退職理由」の伝え方。あくまでも社会人ですから、本音と建前を使い分けてうまく伝えたいところです。一方的に会社の不平不満を伝えるのではなく、ポジティブな理由で退職の意思を伝えましょう。

たとえば

  • この店で積んだ経験をもとに、◯◯に挑戦したくなった
  • 業務で得た知識を専門家させ、◯◯でスキルを高めたい
  • 個人の店を開業したい

など。

>>退職後のキャリアについて相談してみる

 上記の理由以外にも、家庭の事情・結婚や出産・引越しで通勤が難しくなった・体調が悪化してしまったなど、止むを得ない事情があれば出来る限り正直に打ち明けましょう。理由はどうあれ、嘘をつくのは不誠実ですし、万が一本当の理由が発覚してしまった際に、トラブルの原因にもなりますので避けましょう。

関連記事:本音で答えるのはNG?面接官が「退職理由」でみるポイント4つ

3.退職日を決め、退職願を提出

 上司に相談して退職日を調整したのち、会社によっては改めて「退職願」を直属の上司に提出します。なお会社によっては「退職願」の提出は必要なく、退職手続きを行うところもあります。

「退職願」を提出する際は、以下に注意しましょう。

  • 白無地の封筒と便箋を使う
  • インクの色は黒
  • 退職願と明記
  • 書類に退職理由を書くときは、基本的に"一身上の都合"と書く
  • 宛先は会社の代表にする
  • 会社によってフォーマットがある場合はそれに従う

後々トラブルを避けるためにも、退職に関する内容は、書面やメールで証拠を残しておきましょう。

4.引継ぎ準備、有給休暇の消化

 退職日も決まり退職願も受理されたら、残る人達への引き継ぎに入りましょう。引き継ぎをしっかりやっておかないと、退職しても会社から連絡があるなど、円滑な転職活動や新生活の妨げになります。ここで信頼関係を失ってしまうと、本人の評価や印象が下がった状態で退職することになるので、やり残した仕事のないように、しっかり引き継ぎしましょう。引き継ぎについては、口頭だけでは伝わらない部分も多いため、ノートやマニュアルを準備することが好ましいです。

 なお有給休暇の取得は、労働者の権利となっています。可能であれば退職日の前日までに、残っている有給を消化するのもいいでしょう。有休消化中に次の仕事に向けて、知識を蓄えることも可能です。ですが有給を取りすぎて、同僚に迷惑をかけないためにも、職場の繁忙期や状況は把握しておきましょう。

関連記事:アルバイトでも有給休暇はもらえる?詳しい計算方法や日数を解説!

5.会社に返却するもの、受け取るもの

 制服やエプロンなど、会社から貸し出されているものは、退職時には全て返却しましょう。もちろん制服やエプロンなど、着用したものは洗濯して返却しましょう。社会保険に加入していた場合、健康保険被保険者証は退職日までは利用出来るので、退職日を過ぎたら必ず返却しましょう。

会社に返却するもの

  • 制服やエプロン
  • 健康保険被保険者証
  • 通勤用定期券や、前払いの交通費
  • 社員証、名刺

 退職手続きを済ませた際、退職日を過ぎた後、会社からさまざまな重要書類が届きます。なかでも離職票と源泉徴収票は、退職後に発行する書類です。退職したからといって、届いた書類をうっかり捨ててしまうことのないよう、注意しましょう。新しい会社での年末調整などで必要となります。どの書類も今後の転職活動や、失業保険を受け取るために必要な書類ですのでしっかりチェックしましょう。

会社から受け取るもの

  • 離職票-1,離職票-2
  • 年金手帳
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票

6.退職当日

 会社を退職したとしても、職場の人たちと今後の人生でも関わりがあるかもしれません。もし今後は関わらなかったとしても、最後まで社会人としての思いやりを持ってコミュニケーションをとりましょう。あわせて今までお世話になった社内外の方には、しっかりと挨拶しておきましょう。

関連記事:未経験から飲食業界への転職!事前に知っておきたい4つのポイント

すぐに仕事を辞める必要がある場合

退職願い

 体調の悪化や家庭の事情など、すぐに退職しなければならなくなった場合はどうすればいいでしょうか。基本的に、退職する時には会社の規則に従う必要がありますが、実際に退職を願い出る最低期間は民法第627条で定められています。

民法第627

1.当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

 これによると、退職日の2週間前までの申告であれば、認められていることになります。もしくは会社が即日で退職を許可しない場合、法律上で2週間は出勤が定められているのです。だからといって、2週間前でいいやと考えるのではなく、早めに申告をするようにしましょう。一人退職するのであれば、代わりの人を雇ったり、異動してもらったりと人的補填が必要にもなりますし、業務の引き継ぎ期間などもあるので、少なくとも1ヶ月~2ヵ月前には伝えておくようにしましょう。

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 また止むを得ない事情による急な退職であっても、社員証や制服の返却、各種保険の退会といった退職手続きは必要です。どうしてもすぐに仕事を辞めなければいけない場合、上記のことを念頭に、まずは上司に相談してみましょう。

関連記事:飲食業界への転職・・・役立つ資格、スキルアップできる資格を知ろう!

まとめ

 仕事は一人ではできません。退職するときも、最後まで職場の仲間への思いやりを忘れずにいたいですね。

 今の仕事を円満に退職し、次の職場へ円滑に移るためにも、まずは今の状態をしっかりと把握することが必要です。将来のキャリアプランを考え、いつのタイミングで伝えるのか、自分の有給はどのぐらい残っているのかなど、確認すべきことは事前に確認しておくようにしましょう。今回の記事で、辞めてからもトラブルになったりしないよう、各種書類の準備や、上司へ告げるタイミングなど、円滑な退職手続きの参考にしていただければと思います。

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