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2018/03/13

飲食店で外国人スタッフの雇用が急増!外国人従業員と働くメリット・デメリットとは

飲食店スタッフ

 最近、コンビニや居酒屋などで、外国人従業員の方をよく見かけます。以前はコンビニで見かけることが多かった外国人スタッフですが、スーパーや居酒屋などの飲食店でも多くの方が働いています。慢性的な飲食店の人手不足により、日本人従業員が採用できていない中、その穴を埋めているのが外国人スタッフと言えます。 言葉も、育ってきた環境や文化も違う外国人スタッフ、だからこそ今まで気付かなかったことにも気付かせてくれるのではないでしょうか。そこで今回は外国人スタッフを採用するメリット・デメリットをご紹介します。

外国人労働者100万人越え、採用増加傾向に

外国人労働者

 現在、日本国内では少子高齢化が進み、飲食業界だけでなく多くの業界で人手不足の状態が続いています。いわゆる「超売り手市場」の時代となっています。なかなか採用に繋がらない日本人スタッフがいる中、人材確保が急務となっているのがお店側の現状。そのため外国人スタッフを積極的に採用する企業が増えているということです。もちろん日本を訪れる外国人労働者や留学生が、年々増加しているというのも外国人雇用を後押ししています。

 厚生労働省が発表した「一般職業紹介状況(平成29年4月分)について」によると、外国人労働者は4年連続で増加し、年々過去最高記録を更新続けています。2016年時点では、国内の外国人労働者数は、108万3.769人になりました。

参考:厚生労働省 一般職業紹介状況(平成29年4月分)について

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外国人スタッフの採用経験、5割の飲食店が「あり」

 飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」を運営する、株式会社シンクロ・フードは、飲食店の外国人スタッフの採用状況に関する調査を実施。その結果を見ると、アンケートの回答者のうち、48.7%の飲食店が「外国人スタッフの採用経験がある」と回答。全体の5割近くの飲食店が、外国人スタッフを採用したことがあるという結果がでました。個人経営の飲食店でも、3割が「ある」と答えており、外国人労働者の需要の高さを知ることができます。

 飲食店が、外国人労働者を採用する理由の44.2%に「日本人スタッフを採用しづらいから」とあるため、先ほども触れたように、日本人の人手不足を解消するために、外国人労働者の採用を行う飲食店の多さを実感しますね。

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外国人スタッフを採用するメリット

外国人スタッフ

就労意欲が高い

 外国人労働者が日本人と大きく違う点は、この就労意欲の高さと思われます。日本で働くために、すでに就労ビザを取得して来ている人や、語学留学時にアルバイトとして働こうとする人などは、日本へその目的のために訪れているわけなので、やる気がある人が多いです。やる気がある人は、その分成長も早いので、外国人労働者向けにマニュアルの作成や、日本での働き方について指導するなどして、高い就労意欲を維持できるようサポートに努めたいですね。

海外からインバウンドなどで来日するお客さまに対応できる

 インバウンドなどで、日本を訪れる外国人観光客が増えているとはいえ、日本の飲食店すべてが対応できているわけではありません。お客さんとしてお店に来ていただいても、言葉がなかなか通じずに、満足な接客ができないなんてことも。そんな時、外国人労働者がいることで、お店を訪れた外国人観光客とのコミュニケーションを任せることで、お客さまとの意思疎通が図ることができ、お客さま満足度も上がります。

 また外国人観光客が、気になるお店のホームページやSNSを見ても、日本語でしか説明されていないと、翻訳ソフトで情報を得るしかなく、正しい情報を得ることが出来ないことがあります。とくに外国人観光客が多く訪れる地域などは、外国人観光客向けのSNSなどの更新を外国人労働者のスタッフにお願いしてもよいかもしれません。

日頃接することのない文化と交流が生まれる

 就労意欲の高い外国人スタッフは、周りの日本人スタッフにとっても、よい刺激となるでしょう。慣れない国で一生懸命頑張っている外国人スタッフを見て、自分も頑張ろう!って思う日本人スタッフも多いのでは。

 また外国人スタッフとコミュニケーションを取ることで、自分の知らない国の文化や考え方、言葉などに触れることができます。若い方の中には、初めて外国人と触れるという人もいるかもしれません。これからますますインバウンドが進み、2020年には東京オリンピック開催で多くの外国人が訪れる日本において、早いうちに外国の方とのコミュニケーションへの苦手意識を払拭できるのは、大きなメリットです。

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外国人スタッフを採用するデメリット

悩むオーナー

採用手続きがわからない

 大きな飲食チェーンなどであれば、対応策などの知識があるかもしれませんが、個人経営のお店など、今まで外国人スタッフを採用したことがない店に多いのが、採用にあたって「どう手続きしたら良いのかわからない」ということ。手続きがわからないので、外国人雇用に踏み切れないという人もいるようです。

 採用にあたっては、まず就労ビザを必ずチェックしましょう。ビザの種類が「永住者」「日本人or日本永住者の配偶者」「定住者」であれば日本人と同じように働くことができます。「留学」ビザをもつ学生などは、入国管理局で「資格外活動許可」を得れば働くことが可能です。ただし週に28時間以上働くことは、法律で禁止されているので注意しましょう。

 就労ビザに問題がなければ、労働者の氏名・在留資格・在留期間などを、ハローワークへ提出したら雇用の契約は完了です。基本的なシフトや一日の労働時間、仕事内容については、働き始めてからトラブルにならないよう、お互いに雇用契約書をしっかりと確認しましょう。初めて外国人スタッフを雇う場合、1ヶ月など試用期間を設ける店もあります。

出身国と日本での文化のギャップ

 外国人労働者を採用しているお店では、文化の違いや言語の細かいニュアンスなどの意思疎通がうまくいかずに苦労する店もあるようです。一番は、外国人スタッフの母国語でマニュアルを作れたらいいですが、そうもいきません。日本語を分かりやすくしたマニュアルや、すべてローマ字のマニュアルを作って対応しているお店もあるようです。口で言うだけでなく、1つ1つ指さしで伝えるなど、根気強い指導が必要となります。

 外国人スタッフが離職する時期で最も多いのが、働き始めて1〜2ヶ月です。慣れない仕事は誰でも大変なもの、さらに文化の違う日本で働くならなおさらです。まずはスタッフ間でコミュニケーションを取るなど、日本での働き方を丁寧に指導することが大事です。

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まとめ

 外国人労働者を採用するにあたっての、メリットとデメリットについてご紹介しました。他国の文化は、私たち日本人にとって良い刺激になることもあれば、文化のギャップによって戸惑いやすれ違いを生む原因にもなります。

 日本で働くときの意思疎通が、しっかりはかれるようにサポートできれば、外国人スタッフは店にとって心強い働き手となってくれるでしょう。こちらが日本について教えるだけでなく、彼らの働き方やコミュニケーションから私たちが学ぶことも多くあるはずです。2020年に東京オリンピックを控え、インバウンドはさらに拡大し外国人観光客が増えています。積極的に外国の方ともやりとりができるような、おもてなしの心構えを持っておきたいですね。


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