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労務Q&A

2017/12/08

口約束の内定は不安のもと!労働条件は書面でもらうのを忘れずに

内定通知書
Question

先日内定を頂いたのですが、口約束で採用されただけで不安です。大丈夫でしょうか?

とある飲食店で採用され、25万円の給与で働き始めました。労働条件は給与額のみ口頭で聞いていますがそれ以外聞かされていません。後々トラブルにならないか不安です。

Answer

会社は従業員を雇う時に、労働条件を明らかにする項目を書面で渡すことが労働基準法で義務づけられています。

採用おめでとうございます。と言いたいところですが、口頭で給与額だけの提示では不安になりますね。

基本給が25万円と考える方も多いと思いますが、飲食業では、給与=手取額と考える方が多い業界ですので、手取り額が25万円と思う方もいるかもしれません。

また、飲食業では個人事業の場合、社会保険(健康保険・厚生年金)への加入義務がないため社会保険に加入していない飲食店もあります。

この手取額が社会保険料を引かれた額なのか、そうでないのかで基本給も大きく違ってきます。

このように給与額ひとつをとっても、様々な考え方ができ、口頭だけではトラブルの要因にもなりかねません。

そこで、こうしたトラブルを防止するために、労働基準法では、会社は従業員を雇う時には、次の項目を書面で従業員に渡して労働条件を明らかにすることが義務づけられているのです。

<労働条件を明らかにする項目>

  • 労働契約の期間(期間の定めの有無)
  • 働く場所及び従事すべき業務
  • 始業及び終業の時刻
  • 時間外労働、休日出勤の有無
  • 休憩時間、休日、有給休暇について
  • 賃金額、計算方法、給与の締切、支払いの時期、昇給について
  • 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

なお、昇給については口頭でも差し支えありませんが、それ以外の項目は書面の交付が義務付けられています。

また、退職金や賞与の支給や各種手当などは、労働基準法では必ず支給するべきものではありませんが、支給することを決まっている場合は契約書に記載が義務付けられています。

今回は、口頭で給与額のみ提示されただけとのことでしたが、忘れているだけかもしれませんし、もしかすると、書面で交付することを知らないこともあり得ますので、後々トラブルにならないように、上記内容を書面で提示してもらうようにお願いしてみましょう。

そして、書面で受け取ったら内容をよく確認し、疑問点はすぐに質問したほうがよいでしょう。

また、契約書はつい内容をよく読まずに署名押印してしまうこともあるかもしれませんが、内容は署名押印前によく確認しましょう。

契約書に署名押印をした場合は、あなたもその条件にそった労働をする義務が生じますので注意してください。

<経営者の方へ>

今回の事例は、正社員の方ですが、アルバイトやパートの方であっても、労働条件を書面で交付する必要がありますのでご注意ください。

むしろ、アルバイトの方のほうが正面を交付しないと、労働条件でトラブルになることが多い気がします。

また、労働条件の明示方法には、労働条件通知書を交付する方法と、雇用契約書を締結する方法があります。

労働条件通知書は、会社から労働条件を通知するだけですので、会社の押印のみで入社した従業員の記名捺印は不要になります。

雇用契約書は、会社と入社した従業員各々記名捺印をする方法です。

どちらも、労働条件を書面で交付するという意味では同じ効力になります。


飲食チェーンの人事部出身の社労士事務所です。飲食店の労務管理は、きらめき社労士事務所におまかせください。

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きらめき社労士事務所 飲食業専門 人事労務アドバイザー

小野里 実

証券会社、製造業で人事労務の業務に携わり、その後、外食産業にて人事労務の管理職を6年経験。外食産業では、 どこでも頭をいためている「長時間労働」、「残業問題」、「名ばかり管理職」などの問題を次々と解消。 2012年に飲食業専門の社会保険労務士事務所 きらめき社労士事務所を開業。

<きらめき社労士事務所>

  • 〒169-0075東京都新宿区高田馬場4丁目8-9 NY企画ビル3F
  • TEL:03-6304-0468 FAX:03-6304-0469

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