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労務Q&A

2017/12/08

アルバイトでも有給休暇はもらえる?詳しい計算方法や日数を解説!

休暇を楽しむ女性
Question

アルバイトでも有給休暇はあるのでしょうか?

私は、カフェでアルバイトをしています。

有給休暇がもらえる場合は、どのくらいもらえるものなのでしょうか?

Answer

アルバイトでも正社員と同様に有給休暇はあります。

労働基準法では、6か月勤務して出勤率が8割以上であれば、有給休暇の権利が発生します。

その後は、6か月勤務から1年経過するごとに有給休暇が発生します。

前年に発生した有給休暇は、翌年まで繰り越せますが、翌々年には権利は消滅します。つまり、有給休暇は発生してから使わなければ2年間で有効期限が切れてしまうということです。

有給休暇の日数は、以下の表のとおりです。

年次有給休暇の日数表

1週間に30時間以上または5日勤務する場合は、正社員と同じ日数の有給休暇が取得できます。 

1週間に30時間未満の労働時間で4日以下の勤務の場合、正社員に比べて有給休暇の日数は少なくなります。 

毎週の労働日数、労働時間が一定であればいいのですが、飲食業の場合は、シフトによっては労働日数、労働時間がまちまちになることがあります。 

その場合は、1年間の労働日数で判断します。

勤続6ヶ月の場合は、勤務日数を2倍にして1年に換算し計算します。

また、一日当たりの有給の金額については、1日の労働時間が一定であれば、その時間×時給になります。

シフトで労働時間が不規則な場合は、直前の給与の締めからさかのぼって3ヶ月の給与を平均した金額になります。

原則

3ヵ月の給与合計額÷出勤日数×60


上記の計算式だと、労働日数が極端に少ない場合、金額が微々たるものになってしまいます。

そのため最低保障額として、以下の計算式と比べて高い方が1日の有給休暇の金額になります。

最低保証金額

3ヶ月の給与合計額÷出勤日数×60



経営者の方へ

飲食業で悩ませる問題の1つとして、有給休暇があります。

有給休暇は、原則として会社から与えるものではなく、本人から請求があった場合に与えるものです。

有給休暇の請求があった場合、拒否をすることはできません。

また、与える時期を変更することができますが、これは正常な業務が運営ができない場合に認められる権利のため、アルバイトにこの権利を行使できないと考えます。

有給休暇は、日数や金額については労働基準法で定められていますが、いつまでに請求するかは会社で決めることができます。

有給休暇を病欠でも認めること会社もありますが、原則は事前に請求するべき性質のものですので、病欠を有給休暇として認めるかも会社の判断になります。


飲食チェーンの人事部出身の社労士事務所です。飲食店の労務管理は、きらめき社労士事務所におまかせください。

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きらめき社労士事務所 飲食業専門 人事労務アドバイザー

小野里 実

証券会社、製造業で人事労務の業務に携わり、その後、外食産業にて人事労務の管理職を6年経験。外食産業では、 どこでも頭をいためている「長時間労働」、「残業問題」、「名ばかり管理職」などの問題を次々と解消。 2012年に飲食業専門の社会保険労務士事務所 きらめき社労士事務所を開業。

<きらめき社労士事務所>

  • 〒169-0075東京都新宿区高田馬場4丁目8-9 NY企画ビル3F
  • TEL:03-6304-0468 FAX:03-6304-0469

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