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食トレンド

2017/06/29

改正酒税法でビール類が10%値上げ?飲食店や居酒屋はどうなる?

2017年6月1日より、酒税法が一部改正されました。そのメインとなる内容としては、ビールや発泡酒などの酒類の販売価格に関する規制となります。これまで週末限定の値下げや格安で販売することも可能とされていた、量販店やディスカウントストアが主に規制の対象となります。この改正酒税法による影響、とりわけ飲食店などへの影響もあるのでしょうか。この問題は飲食業界の面接でも聞かれる機会が多くなってくる内容でもあります。しっかり内容を理解して、ご自身の意見をまとめられるようにしておきましょう!

改正酒税法によってお酒が高くなる??

税金

 2017年6月1日から、お酒類の販売価格が高くなるという結論が今回の改正酒税法の内容です。この原因として、お酒の販売価格に関して、適正な価格で販売されず公正な取引が成立していなかったことが挙げられています。

 わかりやすく言うと、量販店やディスカントショップなどでは激安販売していたことで、多くの顧客を集客していました。その一方で、個人の酒類販売店や、町にある酒屋の酒の販売量が大幅に減り、その衰退を招いてしまったのです。

 このような大手販売店等による過剰な激安の価格設定をなくすことで、公正な取引が成立し、個人の酒類販売店などを保護することに繋がるという目的を持っています。 以上の流れから改正酒税法によってビールや発泡酒類の販売価格が10%ほど値上がりするとも言われています。

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なぜ激安販売ができたのか

瓶ビールを運ぶ店員

 何故これまで、量販店やディスカントショップでは酒類を激安で販売できて、個人の酒類販売店ではできなかったのでしょうか。 それはメーカー側から支払われる販売奨励金(=以下、リベート)によるものが大きいとされています。大量の本数を販売することでメーカー側からリベートが支給される仕組みがあるのでそこを利用して激安で販売・多くの顧客を集客することが可能となっていたのです。

  今回の改正酒税法適用の前に、すでにこのリベートの削減を実施していました。 このリベートが規制されることにもなるので量販店ではこれまでのような激安で売ることは資金面でも当然難しくなってきます。

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改正酒税法に違反すると

罰則

 今回の改正酒税法で、酒類の激安や原価を下回るような価格設定はできなくなります。仕入れ値に人件費などの費用を加えた「総販原価」を下回る価格すなわち原価割れとなる販売価格で販売を継続して行う業者には厳しい取り締まりや罰則が科せられることになっています。

 万が一そのようなことをした業者には、行政指導や酒類販売免許の取り消しとなる事態も起こり得るのです。 ただし、季節限定の種類やB級品などの販売に関しては、原価割れすることも認められる場合が多いようです。

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問題点

売上を管理する店長

 今回の改正酒税法では不満や不安の声も多数上がっています。量販店側からすると「ビールなどの安売りは集客の大きな要因だったのにそれができなくなることは大きな売り上げ損失に繋がる」ということや、消費者の観点からは「結局お酒の値段が上がることになるから消費者にとってはデメリットしかない」といった内容です。

 その一方で今回の改正酒税法に期待できるのが個人の酒類販売店だけでなく、コンビニです。コンビニにおいても安売りはしておらず定価での販売をしてきましたから、今回価格差が是正されることでメリットとして受け止められるのはコンビニだという予想もされています。量販店で買うメリットがなくなるのであれば、どこで購入しても変わらない=帰り道や近くのコンビニで気軽に購入できるというポイントからそのように予想されるようになっています。

 こういった問題点を抱えての施行となった改正酒税法。ビール・発泡酒離れが進んでいると言われている昨今、この改正酒税法の施行によってどのような動きが出てくるのか目が離せません。

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飲食業界

飲食店での飲み会のシーン

 今回の改正酒税法の影響は飲食業界にも影響を及ぼすのでしょうか。 メリットとしては、酒類の販売価格が結果的に上がることが予想されるので、自宅などでお酒を飲む「宅飲み・家飲み」の勢いが減り、居酒屋や飲食店を利用することが増えるのではないかという点。こちらは飲食店や居酒屋側にとっては嬉しい影響です。

 その一方で、酒類の仕入れ値の高騰によって飲食店や居酒屋で提供される酒類自体も同様に値上げになるのではないかという心配もあります。また飲食店における受動喫煙防止法案もあることから、今回の改正酒税法によって飲食店や居酒屋での酒類までも値上げとなった場合、こういった店からの客離れが加速する可能性も出てきてしまいます。

 このように改正酒税法は、量販店や個人店だけの問題ではなく飲食店や居酒屋においても影響が出てくる可能性がある、見過ごせない法改正です。今後の動きや変化に注目していきましょう。

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まとめ

 いかがでしたでしょうか。今回は改正酒税法についてご紹介してきました。 この改正によって、打撃を受けると予想されるのは量販店やディスカウントショップだけでなく、私たち消費者や飲食店・居酒屋などにおいてもその可能性があるということが予想されています。

 もちろん、個人の酒類販売店を守ることも必要ですし、適正でない価格競争となっているのであれば是正していく必要はあります。 ただ、結果的に酒類の値上げにより全体的な売上が減ってしまうことは懸念点として頭にいれておきたいところです。 飲食業界、特に飲食店・居酒屋などにおいて、この問題は面接でも時事的かつ飲食業界に関連する話題として聞かれることもあるかもしれません。 是非今回の内容から、自分なりの考えを述べられるようにしておきましょう!

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